【資産課税】(10/10追記)岸田政権が1億円超の金融所得に課税か!? - moneyinfo

【資産課税】(10/10追記)岸田政権が1億円超の金融所得に課税か!?

自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張しており、10/4夜の就任記者会見でも触れています。

内容は一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えで、2022年度税制改正の議論でも論点になりそうです。

岸田氏はそもそも総裁選の政策パンフレットで「『1億円の壁』の打破」に触れており、所得1億円を境に所得税の負担率が低くなる現状是正が図られるものと思います。

現在、給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%です!高い💦

一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)であり、圧倒的に資本家優遇の税制となっています。

株式投資をめぐる真実

世界的に所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。

一方でビットコイン等の暗号資産に対する課税は雑所得となり、税制的には圧倒的に不利な仕組みで課税強化が図られている。

以下は日経新聞の試算図ですが、資産家ほど益々富む仕組みになっていることが分かります。

財務省試算では、2019年時点で所得が5000万円超~1億円の層の所得税負担率は27.9%ですが、20億円超~50億円の層だと18.9%とねじれがあります。

なお、すでに富裕層の資産の海外移転には税制で制限がかかっています。

国外転出時課税制度の創設(国税庁)

平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm

岸田氏が取り組むのが金融所得1億円超の「逆転現象」の見直しですので、直接的には大多数の投資家には関係がないのですが、投資マインドが冷える可能性があります。

そういえば高市氏も同様の主張しており、政調会長であることから、結局は高市氏の政策が反映される可能性が高いです。

所謂、老後2000万円問題で政府が株式投資へ誘導した過去もあるので、庶民の投資意欲を冷やさないようにしてほしいものです。

10月10日追記:

 岸田首相は10月10日午前、フジテレビの討論番組で、株式配当などの金融所得への課税強化について、「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」と発言。自民党総裁選では、格差是正につながるとして金融所得課税の見直しを打ち出していたが、早速軌道修正した模様。

各種報道よりまとめ

現岸田政権のスタンスがはっきりしたように感じています。政権基盤がしっかりと安定するまでは大企業・資本家等の既得権益を犯す事は絶対にしないと言うものです。これは従来からの自民党のスタンスであり、なんら責められるべきものではありませんが。

当ブログでは個別の銘柄について言及することがありますが、投資を推奨しているものではありません。投資は自己判断でお願いします。

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